共働き夫婦の死亡保障はいくら必要？公的保障と団信で賢く減らす設計ガイド

共働きで子育てをしているご家庭にとって、生命保険の悩みは尽きないものです。「夫も妻も、それぞれしっかり保険に入ったほうがいいの？」「万が一のとき、お互いの収入がなくなったら生活はどうなる？」と不安になりますよね。

保険ショップや営業の方に相談すると、何千万円もの死亡保障を提案されることがあるかもしれません。しかし、実は「共働き」であること自体が、最強のリスク対策になっていることをご存知でしょうか？

片働き世帯に比べて、共働き世帯は「残された家族の収入」が見込めるため、生命保険で準備すべき金額は驚くほど少なくて済むケースがほとんどです。逆に言えば、過剰な保険に入りすぎて、日々の家計や将来のための貯蓄を圧迫しているご家庭が非常に多いのが現実です。

この記事では、共働き夫婦が知っておくべき「公的保障」と「団信」の仕組みをフル活用し、保険料を賢く最小限に抑えるための設計ガイドをお伝えします。

共働き世帯が「とりあえず3000万」で契約してはいけない理由

「子供が生まれたら、とりあえず死亡保障は3000万円くらい必要ですよ」

そんなセールストークを聞いたことはありませんか？確かに、子供が独立するまでの生活費や教育費を単純に合計すると、数千万円規模のお金が必要になります。しかし、だからといって「保険金で3000万円用意しなければならない」というのは大きな間違いです。

なぜなら、もしもの時に入ってくるお金は保険金だけではないからです。ここを計算に入れずに契約してしまうと、毎月数千円〜数万円もの保険料を無駄に払い続けることになりかねません。

保険は「足りない分だけ」買うのが鉄則（必要保障額の考え方）

生命保険（死亡保障）の正しい役割は、「公的な保障や貯蓄、残された家族の収入だけでは足りない部分を埋めること」にあります。これを専門用語で「必要保障額」と呼びます。

計算式はとてもシンプルです。

将来必要なリセット（支出）：残された家族の生活費、子供の教育費、住居費、葬儀代など
将来入ってくるお金（収入）：遺族年金、死亡退職金、預貯金、配偶者の収入、団信によるローン免除など

この「支出」から「収入」を引いて、マイナスになった分だけが、保険で準備すべき金額です。

共働き世帯の最大の特徴は、この「将来入ってくるお金（配偶者の収入）」が大きいことです。夫が亡くなっても妻に収入があり、妻が亡くなっても夫に収入がある。この盤石な基盤があるため、片働き世帯に比べて、保険で補うべき「穴」はとても小さくなるのです。

公的保障（遺族年金）はいくらもらえる？会社員と自営業の違い

日本の公的保障は非常に手厚くできています。一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、国から「遺族年金」が支給されます。これは決してオマケ程度のお金ではなく、生活のベースとなる重要な収入源です。

ただし、働き方によってもらえる金額が大きく異なる点には注意が必要です。

1. 会社員・公務員の場合（厚生年金加入）
非常に手厚い保障があります。「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」が支給されます。
例えば、平均年収が500万円程度の夫が亡くなり、妻と18歳未満の子供が2人いる場合、月額でおよそ15万円〜16万円程度の年金が支給されるケースが多いです（加入期間や年収により異なります）。これが子供が18歳になるまで続き、その後も中高齢寡婦加算などが適用される場合があります。

2. 自営業・フリーランスの場合（国民年金のみ）
会社員に比べると保障は薄くなります。支給されるのは「遺族基礎年金」のみです。
子供がいる場合、月額10万円程度（子供2人の場合）は支給されますが、遺族厚生年金の上乗せがない分、保険での備えを厚くする必要があります。

共働きで夫婦ともに会社員であれば、どちらに万が一のことがあっても、遺族基礎年金と遺族厚生年金のダブルの保障が受け取れます。まずは「ねんきん定期便」などで、自分たちがどれくらいの遺族年金を受け取れる見込みなのかを確認することから始めましょう。

【重要】夫と妻、それぞれの「必要保障額」のシミュレーション

では、実際に共働き夫婦の場合、どれくらいの保障が必要になるのでしょうか。ここでは、「夫も妻も会社員」という一般的な共働き家庭を例に、具体的なシミュレーションを考えてみましょう。

夫が亡くなった場合：妻の収入＋遺族年金で生活費は足りるか？

想像してみてください。もし明日、夫が亡くなってしまったら、家計はどうなるでしょうか。

まず、夫の収入はなくなります。しかし、妻の給与収入はそのまま続きます。さらに、先ほど解説した「遺族年金」が毎月入ってきます。もし持ち家で住宅ローンを組んでいれば、団体信用生命保険（団信）によってローンの返済がなくなります（後述します）。

【シミュレーション例】
夫（会社員）、妻（会社員・手取り月20万円）、子供2人（保育園児）

現在の生活費：月35万円（住居費10万円含む）
夫死亡後の収入：妻の給与20万円＋遺族年金約15万円＝ 合計35万円
夫死亡後の支出：夫の生活費分が減る（マイナス3〜5万円）、住居費がなくなる（マイナス10万円）＝ 合計20〜22万円程度

いかがでしょうか。このケースでは、なんと「毎月の収支は黒字」になります。生活費のために何千万円もの保険金を受け取る必要は全くないことがわかります。

ただし、これはあくまで「日々の生活費」の話です。将来かかる「子供の大学費用」などの教育費については、妻一人の収入で貯蓄していくのが不安であれば、その分（例えば子供一人につき300万〜500万円など）を死亡保険で上乗せしておくと安心です。

このように、共働き（特に夫婦とも会社員）の場合、夫の死亡保障は「生活費保障」ではなく、「教育費の不足分」や「葬儀・整理資金」程度に絞ることができるのです。

妻が亡くなった場合：保育サービスの利用料や夫の時短勤務リスクを考慮する

一方で、意外と見落としがちなのが「妻の死亡保障」です。「夫の方が収入が高いから、妻の保険は最低限でいい」と考えていませんか？実は共働き世帯では、妻の保障こそ慎重に考える必要があります。

妻が亡くなった場合、夫の収入と遺族年金が入るため、数字上の収入は確保できるかもしれません。しかし、問題は「生活を回せるか」という点です。

これまで妻が担っていた家事や育児の分担を、すべて夫一人でこなすことは物理的に困難です。そうなると、以下のようなコストやリスクが発生します。

働き方の変化：保育園のお迎えのために残業ができなくなる、時短勤務に切り替えるなどして、夫の年収が下がるリスク。
外注コストの増加：ベビーシッター、家事代行サービス、外食やお惣菜の利用など、これまでかかっていなかった出費が急増する。
保育料の負担：認可外保育園や延長保育を利用せざるを得なくなる可能性。

妻の年収が300万円だったとしても、その喪失は単に「マイナス300万円」では済みません。夫の年収ダウンや経費アップを含めると、家計へのダメージは想像以上に大きくなります。

そのため、共働き世帯では「妻にも、夫と同じくらいか、少なくとも子供が小さいうちは十分な死亡保障」を確保しておくことが、家庭崩壊を防ぐ重要な鍵となります。

持ち家なら「団信」で住居費がゼロになる効果は大きい

必要保障額を計算する上で、決定的な差を生むのが「住宅ローン」の有無です。

住宅ローンを組む際、ほとんどの方が「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これは、ローン契約者が亡くなった場合、残りのローン残高が保険金で相殺され、ゼロになる仕組みです。

つまり、夫名義でローンを組んでいれば、夫万が一の際には「以降の住居費がかからない（管理費・修繕積立金・固定資産税のみ）」という状態になります。毎月10万円、15万円の支払いが消える効果は絶大です。

賃貸暮らしの場合は、大黒柱が亡くなっても家賃の支払いは続きます。そのため、賃貸世帯は持ち家世帯よりも多めの死亡保障が必要になります。逆に言えば、持ち家の方は、団信という「巨大な保険」にすでに入っている状態なのです。

保険の営業担当者が提案する設計書を見る際は、「住居費がなくなった状態での生活費」で計算されているか、必ずチェックしてください。ここが考慮されていないと、過剰な保険料を払うことになります。

子育て世帯におすすめの保険種類と選び方

では、具体的にどのような保険を選べばよいのでしょうか。共働き子育て世帯にとって、最もコストパフォーマンスが良い保険の選び方をご紹介します。

「収入保障保険」が共働き世帯に最強である理由

子育て世帯の死亡保障として、私が最もおすすめするのは「収入保障保険」です。

これは、「死亡時に3000万円一括払い」という一般的な定期保険とは異なり、「毎月15万円ずつお給料のように受け取れる」というタイプの保険です。

なぜこれがおすすめなのかというと、「時間の経過とともに、受け取れる総額が減っていく」という仕組みだからです。

「えっ、保障が減るのは損じゃない？」と思われるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。子供が0歳のときと、20歳のとき。どちらが「これからかかるお金」が多いでしょうか？当然、0歳のときですよね。子供が成長するにつれて、将来必要な教育費や生活費の総額は年々減っていきます。

収入保障保険は、必要な保障額が減るのに合わせて、受け取れる保険金の総額も自動的に減っていきます。その分、保険料は一般的な定期保険よりも割安に設定されています。まさに「必要な分を、必要な期間だけ」カバーする、無駄のない合理的な保険なのです。

教育費のピークを越えたら保障を減らす「三角形」の考え方

保険の形には「四角形」と「三角形」があります。

四角形の保険：10年定期保険など。契約期間中はずっと同じ金額（例：3000万円）が保障される。
三角形の保険：収入保障保険など。契約当初が一番高く、期間満了に向けて徐々に保障額がゼロに近づく。

子育て世帯の責任額（これからかかるお金）は、基本的に「三角形」です。子供が大学を卒業し独立すれば、高額な死亡保障は不要になります。

共働き夫婦であれば、例えば以下のような設定が考えられます。

期間：末子が22歳（または独立予定年齢）になるまで
金額：遺族年金と配偶者の収入で足りない月額分（例：月10万円など）

こうすることで、子供が小さい一番リスクの高い時期は手厚く守りつつ、子供の成長とともに保険料の「掛け捨て」部分を無駄なく活用できます。

注意点・よくある誤解

最後に、共働き世帯が陥りがちな落とし穴や誤解について解説します。

妻の保障を「ゼロ」にするのは危険！家事・育児の代行コスト

先ほどのシミュレーションでも少し触れましたが、「妻の収入は家計の補助程度だから、妻には保険はいらない」と判断するのは非常に危険です。

特に子供が小学生以下のうちは、母親の存在はプライスレスであると同時に、経済的にも「見えない労働価値」を生み出しています。もし妻が不在となれば、夫は仕事をセーブするか、お金で解決するかの二択を迫られます。

最低でも、子供が自立的に生活できるようになるまでの期間（高校生くらいまで）は、妻にも月額5万〜10万円程度の収入保障保険、あるいは数百万〜1000万円程度の定期保険を掛けておくことを強くお勧めします。保険料は月々千円〜二千円程度で済むことが多いので、ここをケチって家計破綻リスクを負うべきではありません。