共働き夫婦の死亡保障はいくら必要？モデルケースで学ぶ賢い設計手順

「共働きなら、お互いに収入があるから保険なんて最低限でいいのでは？」
そう考える一方で、「もし大黒柱である夫（または妻）が亡くなったら、今の生活水準を維持できるだろうか？」という不安もよぎる。そんな悩みをお持ちではありませんか？

実際、共働き世帯の保険選びは、片働き世帯よりも少し複雑です。なぜなら、「残された家族の収入」と「公的保障（遺族年金）」の組み合わせが、夫婦どちらが亡くなるかによって大きく変わるからです。

保険に入りすぎて家計を圧迫するのは避けたいけれど、万が一の時に家族が路頭に迷うのだけは絶対に防ぎたい。そのためには、保険会社のパッケージ商品に頼るのではなく、ご自身の家庭のリスクを正しく見積もることが大切です。

この記事では、生命保険に詳しくない子育て世帯の方に向けて、共働き夫婦に必要な死亡保障額の計算方法と、具体的なモデルケースを使った設計手順をわかりやすく解説します。「なんとなく」で加入していた保険を整理し、必要な分だけを賢く備えるための判断基準を手に入れましょう。

共働き家庭の死亡保障設計、絶対に外せない3つの手順

共働きのご夫婦が死亡保障（万が一の時の保険金）を考える際、いきなり「保険金額3000万円」といった数字を決めてはいけません。適切な保障額を導き出すには、正しい順番があります。

基本の考え方は「引き算」です。
これから必要になるお金の総額から、公的な助けや資産を差し引き、最後に残った「どうしても足りない分」だけを民間保険でカバーする。これが最も無駄のない設計方法です。

手順1：まずは「遺族年金」がいくら出るか確認する（公的保障）

日本に住んでいる私たちは、すでに最強の保険に入っています。それが公的年金制度に含まれる「遺族年金」です。

万が一のことがあった場合、国から残された家族に毎月お金が支給されます。会社員であれば「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」が上乗せされるため、保障はより手厚くなります。

例えば、小さなお子さんがいる家庭であれば、遺族基礎年金だけでも月額約10万円程度（子供の人数により加算）が支給されます。さらに会社員の期間や収入に応じた遺族厚生年金が加われば、月額13万円〜15万円程度が、子供が18歳になるまで受け取れるケースも珍しくありません。

まずはこの「国からの給付」を計算に入れることがスタートラインです。ここを無視して保険に入ると、確実に「入りすぎ」になります。

手順2：持ち家なら「住居費」がどうなるか確認する（団信）

次に確認すべきは「住居費」です。もしあなたが持ち家で住宅ローンを組んでいるなら、多くの場合は「団体信用生命保険（団信）」に加入しているはずです。

団信とは、契約者が亡くなった（または所定の高度障害状態になった）際に、住宅ローンの残債がゼロになる保険です。つまり、万が一のことがあれば、以降の住宅ローン返済は不要になります。

家計支出の中で大きな割合を占める住居費がなくなる（固定資産税や修繕費、管理費等は残りますが）というのは、非常に大きな保障です。賃貸住まいの場合は家賃の支払いが続くため、その分の保障を厚くする必要がありますが、持ち家の場合は「住居費分の死亡保障は不要」と考えることができます。

手順3：生活費と教育費の「不足分」だけを保険で補う

「遺族年金で入ってくるお金」と「団信で浮く住居費」が見えたら、最後にこれからの生活をシミュレーションします。

支出：残された家族の生活費、子供の教育費、予備費
収入：残された配偶者の収入、遺族年金、現在の貯蓄

このバランスを見たときに、「収入」だけでは「支出」を賄いきれない部分が出てくるはずです。その「不足する金額」こそが、あなたが加入すべき死亡保障の額です。

共働きの場合、残された配偶者にも収入があるため、片働き世帯に比べるとこの「不足額」は少額で済むことが多いです。保険営業マンに勧められるまま数千万円の保険に入るのではなく、ご自身の家庭の収支バランスを冷静に見極めましょう。

【モデルケース】30代共働き・子供1人のリアルな保障額

手順がわかったところで、具体的な数字を使ってシミュレーションしてみましょう。あくまでモデルケースですが、ご自身の家庭に置き換えてイメージしてみてください。

ケース設定：夫（年収500万）・妻（年収400万）・保育園児1人

日本の平均的な共働き世帯を想定します。

夫：35歳、会社員、年収500万円
妻：33歳、会社員、年収400万円
子供：3歳（保育園児）
住居：持ち家（住宅ローンあり・団信加入済み）
貯蓄：300万円

この家庭で、夫と妻それぞれに万が一のことがあった場合を見ていきます。

シミュレーションA：夫に万が一があった場合

大黒柱である夫が亡くなった場合、世帯年収は500万円減りますが、住宅ローンは団信によりゼロになります。妻と子供が生活していくために必要なお金を考えます。

【収入の見込み】
まず、妻自身の年収400万円（手取り約320万円）があります。これに加え、遺族年金が支給されます。
子供が18歳になるまでは「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」で、月額約13万円〜14万円程度が見込めます（夫の厚生年金加入歴等により変動します）。年間で約160万円の収入です。
つまり、妻の手取り収入と合わせると、世帯の手取り年収は約480万円程度確保できる計算になります。

【支出の変化】
夫の生活費がかからなくなるため、食費や通信費などは減ります。また、最大の固定費である住宅ローンもなくなります。残るのは管理費や修繕積立金、固定資産税などです。

【結論：必要保障額は？】
年収480万円（月40万円）が確保でき、住居費負担が軽くなるのであれば、生活費自体は十分に回る可能性が高いです。
ただし、心配なのは「教育費」と「妻の働き方の変化」です。もし夫の死後、妻が育児のために時短勤務に切り替えたり、精神的な負担でフルタイム勤務が難しくなったりすれば、収入は減ります。

そのため、「子供の大学費用＋生活の立て直し資金」として1,000万円〜1,500万円程度の保障を確保しておけば安心でしょう。これは高額な終身保険ではなく、子供が独立するまでの期間限定の「収入保障保険」や「定期保険」で準備すれば、月々の保険料は2,000円〜3,000円程度で収まります。

シミュレーションB：妻に万が一があった場合（妻側の保障の重要性）

共働き世帯で見落とされがちなのが、妻側の保障です。「夫の収入があるから大丈夫」と思っていませんか？ここには大きな落とし穴があります。

【収入の見込み】
夫の年収500万円は維持されます。しかし、遺族年金には注意が必要です。
子供がいるため「遺族基礎年金」は支給されますが、夫が受け取る場合の「遺族厚生年金」には年齢制限や所得制限などの厳しい要件があります。一般的に、妻死亡時に夫が受け取る公的保障のハードルは高いのが現状です。
結果として、妻死亡時に夫が受け取れる公的保障は、夫死亡時に妻が受け取る額よりも少なくなる可能性があります。

【支出と生活の変化】
経済的なダメージ以上に大きいのが、家事・育児の負担増です。保育園の送迎、食事の準備、急な発熱時の対応…。これらを夫一人でこなしながら、今まで通りフルタイムで残業ありの働き方を続けるのは困難かもしれません。
働き方をセーブして年収が下がるリスクや、家事代行・シッターを利用するための費用、外食が増えることによる生活費アップなど、「目に見えないコスト」が跳ね上がります。

【結論：必要保障額は？】
妻の収入がなくなる400万円の穴埋めだけでなく、家事育児のアウトソース費用や夫の収入減リスクを考慮する必要があります。
夫の場合と同様、あるいはそれ以上に手厚いケアが必要かもしれません。最低でも500万円〜1,000万円程度の保障を用意し、夫が働き方を調整できるような「時間の猶予」をお金で確保することが重要です。

共働き世帯が陥りがちな3つの失敗パターン

モデルケースを見てきましたが、実際の相談現場でよく見かける「もったいない保険の入り方」を紹介します。あなたの家庭は当てはまっていませんか？

失敗1：独身時代の保険をそのまま継続している

結婚前、親や知人に勧められて加入した保険をそのままにしていませんか？
独身時代は「葬儀代とお墓代」程度があれば十分ですが、子育て世帯には「数千万円単位の生活保障」が必要です。逆に、独身時代に入った高額な医療保険などは、今の家計には過剰かもしれません。

また、受取人が「親」のままになっているケースも散見されます。万が一の時に保険金が配偶者や子供に渡らないトラブルを防ぐためにも、結婚・出産のタイミングで必ず内容と受取人の見直しを行いましょう。

失敗2：「ペアローン」のリスクを考慮していない

住宅ローンを夫婦で分担して借りる「ペアローン」。借入額を増やせるメリットがありますが、保障設計においては注意が必要です。

ペアローンの場合、団信もそれぞれの借入額に対して適用されます。例えば4,000万円のローンを夫2,000万、妻2,000万で組んでいる場合、夫が亡くなっても消えるのは「夫分の2,000万円」だけです。妻分の2,000万円の返済はそのまま残ります。

「夫が亡くなれば住宅ローンは全部消える」と思い込んでいると、残された妻は「収入が減ったのにローン返済が残る」という厳しい状況に追い込まれます。ペアローンの場合は、残るローンの支払い分も考慮して、死亡保障を厚めに設定する必要があります。

失敗3：貯蓄型保険で教育費と死亡保障を混ぜてしまう

「掛け捨てはもったいないから」と、終身保険や養老保険、学資保険で死亡保障を兼ねようとする方がいます。
しかし、貯蓄性のある保険で1,000万円以上の死亡保障を用意しようとすると、月々の保険料は数万円と非常に高額になります。

その結果、保険料が高すぎて十分な保障額を確保できず、「毎月高いお金を払っているのに、いざという時に足りない」という本末転倒な状態になりがちです。
子育て期間中の死亡保障は「もしもの時のためのコスト」と割り切り、割安な掛け捨ての収入保障保険や定期保険で大きな保障を確保するのが鉄則です。貯蓄はiDeCoやNISAなど、より効率的な手段で行うべきです。

注意点・よくある誤解

共働き夫婦の保障設計において、特に勘違いしやすいポイントを補足しておきます。

遺族年金の「男女差」を知っておく
先ほどのシミュレーションでも触れましたが、遺族年金の受給要件には男女差があります（2024年時点）。
妻が亡くなった場合、夫が遺族基礎年金を受け取るには「子供がいること」が条件ですし、遺族厚生年金に至っては、夫が55歳未満だと受給権が得られない（または期限付きになる）ケースがあります。「妻が死んでも夫と同じように年金が出る」という前提で計算すると、資金計画が狂う恐れがあります。公的保障が薄い分、妻側の民間保険での備えは重要度が高いのです。

働き方が変われば「必要額」も変わる
現在は共働きでも、今後どちらかがパートタイムになったり、独立して個人事業主になったりする可能性があります。
会社員から個人事業主になると、遺族厚生年金がなくなり遺族基礎年金だけになるため、公的保障はガクンと減ります。働き方が変わるタイミングは、保険を見直すべき最大のタイミングです。一度入ったら終わりではなく、ライフステージの変化に合わせてメンテナンスを行いましょう。