「うちは共働きで、お互いに正社員として働いているから、どちらかに万が一のことがあっても経済的にはなんとかなるはず」
そう考えて、保険にはほとんど加入していない、あるいは独身時代のまま見直していないというご家庭は少なくありません。確かに、片方の収入だけで生活が成り立つのであれば、高額な死亡保障は不要かもしれません。しかし、もし今の生活が「2人の収入」を前提に成り立っているとしたらどうでしょうか。
住宅ローン、お子さまの教育費、そして日々の生活水準。これらをパートナー1人の収入だけで、今まで通り維持していくことは想像以上にハードルが高いものです。特に子育て世帯においては、経済的なゆとりが失われることは、お子さまの将来の選択肢を狭めることにもつながりかねません。
この記事では、生命保険に詳しくない子育て世帯のパパ・ママに向けて、共働きだからこそ知っておきたい「死亡保障の考え方」を分かりやすく解説します。公的保障や団信（団体信用生命保険）といった「すでにある保障」を正しく理解し、本当に必要な分だけを賢く備える方法を一緒に見ていきましょう。
共働き夫婦にも死亡保障が必要な2つの理由
共働き世帯の強みは、収入源が2つあることです。これを「リスク分散ができているから保険は不要」と捉えるのは少し早計かもしれません。なぜなら、共働き世帯ならではの「落とし穴」が存在するからです。まずは、なぜあえて民間の保険で備える必要があるのか、その2つの理由を整理します。
1馬力になると現在の生活水準の維持が難しくなる
最も大きな理由は、今の生活水準が「世帯年収」によって支えられている点です。
例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が400万円の世帯があったとします。世帯年収は900万円です。このご家庭が、世帯年収900万円を基準にマイホームを購入し、習い事をさせ、週末のレジャーを楽しんでいる場合、どちらか一方が欠けると収入は半分近くに減ってしまいます。
「片方の収入がなくなっても、生活費を半分にすればいい」と考えるかもしれませんが、実際にはそう簡単ではありません。住居費（管理費や修繕積立金）、水道光熱費の基本料金、食費、お子さまの教育費など、家族が一人減ったからといって半分にはならない支出がほとんどだからです。
残されたパートナーは、精神的な悲しみの中で、これまで2人で支えてきた家計を1人で背負うことになります。収入が激減した状態で、今の家に住み続け、お子さまに希望する進路を歩ませてあげることはできるでしょうか。もし計算してみて「毎月数万円〜十数万円の赤字が出る」という場合は、その穴埋めをするための保障が必要になります。
家事・育児の負担増で「働き方（収入）」を変える必要が出る
もう一つの重要な視点は、「時間と労力」の問題です。共働き夫婦は、家事や育児を分担しながら日々の生活を回しています。
もしパートナーが亡くなった場合、これまで2人で分担していた家事・育児のすべてが、残された1人にのしかかります。特にまだお子さまが小さい場合、保育園の送り迎え、急な発熱時の対応、日々の食事の支度などを、たった1人でこなしながら、これまで通りフルタイムで働き続けることは可能でしょうか。
現実には、時間の融通を利かせるために残業のない部署へ異動したり、時短勤務を選択したり、場合によってはパートタイムに切り替えざるを得ないケースもあります。そうなると、パートナーの収入がなくなるだけでなく、残されたあなたの収入までもがダウンしてしまう「二重の収入減」のリスクが発生します。
また、収入を維持するためにベビーシッターや家事代行サービス、延長保育などを利用すれば、今度は支出が大幅に増えます。このように、「収入が減る」あるいは「支出が増える」という事態に対応するために、保険という形での経済的なクッションが必要になるのです。
必要な保障額はどう決める？計算の基本ステップ
「なんとなく不安だから3000万円くらいの保険に入っておこう」というのは、典型的な失敗パターンです。保険はあくまで「不足分を補うもの」。無駄な保険料を払わないためにも、論理的に必要額を計算しましょう。ここでは3つのステップで考えます。
まずは公的保障（遺族年金）がいくらもらえるか確認する
日本は国民皆保険の国ですから、私たちはすでに手厚い「公的保障」に守られています。万が一の時、国から支給される「遺族年金」が生活費のベースになります。
会社員の共働き夫婦であれば、亡くなった方は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方に加入していることになります。18歳未満のお子さまがいれば、遺族基礎年金として年間約100万円強（子の人数による）が支給され、さらに給与額に応じた遺族厚生年金が上乗せされます。
例えば、平均的な収入の会社員家庭でお子さまがいる場合、月額10万円〜15万円程度の遺族年金が受け取れるケースが多いです。まずは「ねんきん定期便」や簡易シミュレーションサイトなどで、ご家庭の概算受取額を確認してみてください。
「生活費がこれだけで賄えるなら保険は不要」ですし、「月15万円では今の生活費に足りない」のであれば、その不足分×お子さまが独立するまでの期間が、保険で準備すべき金額の目安となります。
住宅ローンは「団信」で消えるが、管理費や固定資産税は残る
持ち家の方にとって大きな安心材料となるのが「団体信用生命保険（団信）」です。住宅ローンの名義人が亡くなると、ローンの残債は保険金で完済され、ゼロになります。つまり、遺族は住宅ローンの返済なしでそのまま家に住み続けることができます。
このため、必要保障額を計算する際、これからの生活費の中に「住居費（家賃やローン返済）」を含める必要はありません。ここを重複して計算してしまうと、過剰な保険に入ることになります。
ただし、注意点が一つあります。ローンは消えても、マンションの管理費・修繕積立金や、一戸建ての固定資産税・都市計画税はなくなりません。これらは一生払い続けるコストです。月々の生活費を見積もる際は、これらの維持費を忘れずに計上してください。
教育費と将来の生活費の「不足分」だけを民間で埋める
公的保障（遺族年金）と住居費の変化（団信）を加味した上で、最後に計算するのが「これからの生活費」と「教育費」です。
【計算式】
（将来必要な生活費 ＋ 教育費 ＋ 住居維持費） － （遺族年金 ＋ 残された配偶者の収入 ＋ 死亡退職金や貯蓄） ＝ 必要な保障額
例えば、お子さまが独立するまでの20年間で、生活費と教育費の合計が6000万円かかるとします。一方で、遺族年金とあなたの収入で5000万円は確保できると試算できた場合、不足するのは「1000万円」です。
この場合、加入すべき死亡保険金は1000万円で十分ということになります。不安だからといって3000万円や5000万円の保険に入る必要はありません。この「不足分だけを埋める」という考え方が、保険料を最小限に抑えるための鉄則です。
夫婦それぞれの保障バランスの考え方
共働き世帯からの相談で多いのが、「夫婦どちらに、どれくらい保険をかければいいのか？」という悩みです。これは、お二人の収入バランスによって考え方が変わります。
収入が同等の場合：お互いに同程度の保障を持つべき理由
夫婦ともにフルタイム正社員で、年収も近いという「パワーカップル」的なご家庭の場合、基本的にはお互いに同程度の保障を持つことをおすすめします。
理由はシンプルで、どちらが欠けても家計へのダメージが同じくらい甚大だからです。夫が亡くなった場合も、妻が亡くなった場合も、世帯収入は半減します。また、住宅ローンをペアローンで組んでいる場合や、連帯債務になっている場合は、それぞれが自分の債務分の団信に入っていることが一般的ですが、生活費の補填という意味でもバランスよく加入する必要があります。
「夫には3000万円、妻は500万円」といった極端な差をつけるのではなく、家計への貢献度に合わせてフラットに設計するのが合理的です。
収入に差がある場合：大黒柱は厚く、もう一方は家事代行費等を考慮
一方で、夫が主な生計維持者（大黒柱）で、妻が扶養内やパート勤務、あるいは収入に大きな差がある共働き世帯の場合はどうでしょうか。
この場合、当然ながら収入の多い方（大黒柱）には手厚い保障が必要です。その収入が途絶えれば、生活が立ち行かなくなる可能性が高いからです。
では、収入が少ない方の保障は不要でしょうか？ ここで思い出していただきたいのが、先ほど触れた「家事・育児の負担増」です。もし家事や育児をメインで担っていたパートナーが亡くなった場合、残された大黒柱は仕事をセーブするか、お金を払って外部サービスを利用する必要に迫られます。
そのためのコストとして、少なくとも500万円〜1000万円程度の保障を確保しておくのが賢明です。これは「遺された家族が生活を再建するための整理資金」や「数年分の家事代行・シッター費用」として機能します。
共働き世帯におすすめの保険種類と選び方
必要な保障額が見えてきたら、次は具体的な保険商品の選び方です。子育て世代の家計を守るために最適なのは、どのような保険でしょうか。
高額な終身保険は不要！「掛け捨て」でコストを徹底的に抑える
まずお伝えしたいのは、死亡保障を確保するために「終身保険」などの貯蓄型保険を使うのは避けたほうが良いということです。
終身保険は一生涯の保障が続き、解約すればお金が戻ってくるため「掛け捨てはもったいない」と考える方に人気があります。しかし、保険料が非常に割高です。子育て世帯が必要とする数千万円の保障を終身保険で賄おうとすれば、毎月の保険料は数万円〜十数万円にもなり、今の家計が破綻してしまいます。
子育て世帯に必要なのは、「お子さまが独立するまで」という期間限定の大きな保障です。この期間だけをカバーするなら、割安な「定期保険（掛け捨て）」が圧倒的に有利です。「掛け捨て」は損をするのではなく、「少ないコストで大きな安心を買う」ための最も合理的な手段だと考えてください。
必要保障額が年々減る「収入保障保険」が最も合理的
掛け捨ての定期保険の中でも、特に子育て世帯におすすめなのが「収入保障保険」です。
一般的な定期保険は、「10年間、3000万円の保障」というように保障額が一定ですが、これには少し無駄があります。なぜなら、お子さまが成長するにつれて、将来必要な教育費や生活費（＝必要な保障額）は年々減っていくからです。
収入保障保険は、この必要保障額の減少に合わせて、受け取れる保険金総額も徐々に減っていく仕組みになっています（三角形の保険と呼ばれます）。無駄な保障を削ぎ落としているため、保険料は通常の定期保険よりもさらに割安です。
万が一の時は、「毎月15万円を60歳まで受け取る」といったお給料のような形式で給付されるため、遺族にとっても生活設計がしやすいというメリットがあります。共働き世帯の家計防衛策として、これほど理にかなった保険は他にないと言えるでしょう。
注意点・よくある誤解
最後に、保険選びでよくある誤解や、共働きならではの注意点について補足します。
「貯蓄があるから保険はいらない」は本当か？
「うちは貯金が1000万円あるから保険は不要」という声を聞くことがありますが、これは半分正解で半分間違いです。
その1000万円は、何のための貯金でしょうか？ もしそれが「お子さまの大学費用」や「老後資金」として貯めているものだとしたら、万が一の時の生活費（食費や光熱費）として使い込んでしまうわけにはいきません。生活費として消費してしまえば、結局お子さまの進学を諦めることになってしまいます。
「使用目的が決まっていない純粋な余剰資金」が数千万円あるなら保険は不要ですが、将来使う予定のあるお金は「保障」としてカウントしないように注意しましょう。手元の貯蓄を守るためにこそ、安価な保険で外枠を固めるのです。
妻の保障をゼロにしてしまうリスク
ここでお伝えしておかなければならない、少し専門的ですが重要な話があります。それは公的保障における「遺族年金の男女差」です。
2024年現在、遺族厚生年金の受給要件には男女差が存在します。夫が亡くなった場合、妻は年齢に関わらず遺族厚生年金を受け取れるケースが多い（子のない30歳未満の妻を除く）ですが、妻が亡くなった場合、夫が遺族厚生年金を受け取るには「妻の死亡時に55歳以上であること」などの厳しい条件があります。
※遺族基礎年金（国民年金部分）は、子のある配偶者であれば男女問わず受け取れますが、厚生年金部分にはこのような差があります。
つまり、共働きであっても「妻が亡くなった時に夫が受け取れる公的保障」は、逆のケースに比べて手薄になる可能性があるのです。「夫には稼ぐ力があるから大丈夫」と過信せず、特に妻側の保障がゼロにならないよう、最低限の収入保障保険や定期保険を検討することをおすすめします。
まとめ：共働きこそ「過不足ない」スリムな保障設計を
共働き世帯は、2つの収入があるという強みを持っていますが、同時に生活水準の高さや家事育児の分担という特有のリスクも抱えています。
- 現在の生活水準は、1人の収入でも維持できるか？
- 片方が欠けた時、家事・育児をどう回すか？
- 公的保障（遺族年金）と団信で、どれくらいカバーできるか？
これらを冷静にシミュレーションし、足りない部分だけを「掛け捨ての収入保障保険」などで補うのが正解です。決して不安に煽られて高額な保険に入る必要はありません。保険料という固定費は最小限に抑え、浮いたお金をNISAやiDeCoでの資産形成、そして今のご家族との思い出作りに使うことこそが、本当に豊かなライフプランと言えるのではないでしょうか。
まずは一度、ご夫婦で「もしも」の時の収支について話し合ってみてください。
我が家の死亡保障、足りていますか？
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
死亡保障について理解が深まる一方で、
「では、我が家の場合はいくら必要なのだろう？」
と感じた方も多いのではないでしょうか。
死亡保障は、人それぞれ家族構成・収入・住まいによって大きく変わります。
平均額や他人の事例を当てはめるだけでは、
保障が足りなかったり、逆に保険料を払いすぎてしまう原因になります。
そこで次の記事では、
子育て世帯が自宅で・無料でできる「死亡保障セルフチェック」
の具体的な手順を、専門知識がなくても分かるようにまとめています。
営業を受けたり、保険を勧められることはありません。
まずは現状を整理するための参考資料として、
一度目を通してみてください。
