収入保障保険の月額はいくらに設定すべき？遺族年金を考慮した賢い計算手順

「万が一、自分がいなくなったら家族はどうなるんだろう？」

子育て世帯の大黒柱として、こうした不安を感じるのはとても自然なことです。愛する家族のために、十分な保険に入っておきたいと思う親心も痛いほどよく分かります。しかし、保険ショップやネットのシミュレーションで提案される「月額15万円」「月額20万円」といった保障額を見て、「毎月の保険料がこんなに高いの？」と驚いたことはないでしょうか。

実は、多くの子育て世帯において、生活費の全額を保険でカバーする必要はありません。

日本には「遺族年金」という非常に手厚い公的保障制度があります。この制度を正しく理解せずに保険に入ると、本来なら自分たちの楽しみや貯金に回せたはずのお金を、過剰な保険料として支払い続けることになってしまいます。

この記事では、収入保障保険の月額設定で迷っているあなたのために、公的保障を考慮した「賢い計算手順」を分かりやすく解説します。不安だからといって闇雲に保障を上乗せするのではなく、必要な分だけを補う「三角形の考え方」で、家計に優しい保障設計を行いましょう。

収入保障保険の月額は「生活費－収入」で決める

収入保障保険は、万が一の際に「毎月お給料のように」保険金を受け取れる保険です。死亡時に一括で数千万円を受け取る定期保険とは異なり、時間の経過とともに受け取れる総額が減っていく仕組みになっています。

一見すると「受け取れる額が減るのは損だ」と感じるかもしれませんが、これは子育て世帯にとって非常に理にかなった形です。なぜなら、子供が成長するにつれて、将来にかかる教育費や生活費の総額（責任額）は年々減っていくからです。

では、肝心の「毎月いくら受け取れるように設定すればいいのか」という点ですが、基本的な計算式は以下のようになります。

設定すべき月額＝
（遺族の生活費）－（遺族年金＋配偶者の収入）

この式を見ていただくと分かる通り、保険で用意するのはあくまで「足りない部分」だけです。それぞれの要素を詳しく見ていきましょう。

「現在の給料と同じ額」は必要ない理由

保険の相談に行くと、「現在の手取り月収が30万円だから、保険でも月額30万円を確保しましょう」と提案されるケースがあります。しかし、これは多くの場合「かけすぎ」です。

理由はシンプルで、「万が一の時、家族の生活費は現在よりも下がるから」です。

もし世帯主であるあなたが亡くなった場合、当然ながらあなたの分の食費、被服費、携帯代、趣味のお金、交際費などはかからなくなります。一般的に、世帯主が亡くなった後の遺族の生活費は、現在の生活費の「70％程度」に収まると言われています。

現在の手取り収入：30万円
現在の生活費：30万円（貯蓄含む）
万が一の際の生活費目安：約21万円（70％）

このように、まずは「今の給料全額を補償しなくては」という思い込みを捨てることが、保険料を節約する第一歩です。

手順①：万が一の際に毎月かかる生活費を見積もる

それでは、具体的にあなたの家庭でいくら必要になるかを計算してみましょう。先ほど「70％」という目安をお伝えしましたが、より正確に把握するためには、項目ごとにざっくりと書き出してみることをおすすめします。

以下の項目について、夫（妻）がいなくなった後の生活をイメージしてみてください。

食費・日用品費： 人数が減る分、少し下がります。
住居費： ここが非常に重要です（後述しますが、持ち家で団信加入なら0円に近づきます）。
教育費： 塾や習い事、将来の学費積立を含めて計算します。
通信費・光熱費： 基本料金があるため、大幅には減りませんが多少下がります。
車関連費： 車を維持するか手放すかで大きく変わります。

ここで算出した合計額が、遺族が生活していくために必要な「目標額」となります。

手順②：遺族年金（公的保障）と配偶者の収入を引く

目標額が決まったら、そこから「保険以外で入ってくるお金」を差し引きます。ここを忘れて保険金額を設定してしまうと、保険料が無駄に高くなってしまいます。差し引くべき主な収入源は以下の2つです。

1. 遺族年金（公的保障）
日本に住んで年金を支払っていれば、万が一の際に国から遺族へお金が支払われます。これは決して少ない額ではありません。特に小さなお子さんがいる家庭では、年間100万円以上、条件によっては年間200万円近く支給されることもあります。これを月額に換算して差し引きます。

2. 配偶者の収入（働く場合）
残された配偶者（妻や夫）が働く場合の収入も見込みます。もちろん、小さなお子さんを抱えてフルタイムで働くのは難しいかもしれません。「パートで月5万円」「時短勤務で月10万円」など、無理のない範囲で想定しておくことが大切です。

例えば、遺族の生活費が月25万円必要だとしても、遺族年金で月13万円、配偶者のパート収入で月7万円が見込めるなら、
25万円－（13万円＋ 7万円）＝ 5万円
つまり、収入保障保険で用意すべきなのは「月額5万円」だけで良いということになります。

まずはざっくり必要額を把握しましょう

ここまで読んで「計算が難しそう」と感じた方もいるかもしれません。しかし、ここを曖昧にしたまま保険に入ると、10年、20年で数十万円〜数百万円の損をしてしまう可能性があります。

あなたの家庭状況（会社員か自営業か、子供の人数と年齢など）に合わせて、最適な保障額は変わります。まずは簡単なチェックで「わが家の適正額」を知ることから始めませんか？

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ケース別シミュレーション：月額設定の目安

「遺族年金がいくらもらえるか分からない」という方のために、働き方による大きな違いを解説します。あなたが「会社員」か「自営業」かによって、国からもらえる保障額には天と地ほどの差があります。

会社員（厚生年金加入）の家庭の場合：保障は少なめで済むことが多い

会社員の方が亡くなった場合、遺族には「遺族基礎年金」に加えて「遺族厚生年金」が支払われます。いわゆる「2階建て」の保障です。

例えば、平均的な年収の会社員で、18歳未満のお子さんがいる場合、遺族年金の月額合計は約13万円〜17万円程度になることが多いです（年収や子供の人数により変動します）。

これだけの手厚い保障があれば、残された配偶者が少し働くだけで生活費の多くを賄える計算になります。そのため、会社員の家庭では、収入保障保険の月額設定は「5万円〜10万円」程度で十分に足りるケースが珍しくありません。「念のため」と月15万円以上の設定にすると、生活費が余って貯金が増えていくような過剰保障になりがちです。

自営業・フリーランス（国民年金のみ）の場合：遺族厚生年金がない点に注意

一方、自営業やフリーランスの方は注意が必要です。国民年金のみの加入となるため、受け取れるのは「遺族基礎年金」だけ。「1階部分」しかないのです。

遺族基礎年金の額は、お子さんがいる場合で月額約8万円〜10万円程度です（※令和6年度基準、子の人数による）。会社員に比べて月額で数万円〜10万円近く少なくなります。

この差額は、自助努力、つまり民間の保険で埋めなければなりません。自営業の家庭では、収入保障保険の月額を「15万円〜20万円」など、会社員家庭よりも厚めに設定する必要が出てきます。公的保障が薄い分、保険選びはより慎重に行う必要があります。

月額と一緒に考えたい「保険期間」の決め方

月額（タテの長さ）が決まったら、次は「いつまで保障するか」という期間（ヨコの長さ）を決めます。収入保障保険は期間を1年短くするだけでも保険料が安くなるため、ここも重要な節約ポイントです。

基本は「末子が独立する年齢（22歳前後）」まで

子育て世帯における死亡保障の主な目的は、「子供が独立するまでの生活費と教育費を守ること」です。したがって、保険期間は「一番下のお子さんが大学を卒業して社会人になる年齢」に合わせるのが基本です。

例えば、現在0歳のお子さんがいるなら、22年後の「60歳満了」や「65歳満了」ではなく、「55歳満了」といった刻み方ができる商品もあります（契約者の年齢によります）。もし商品設計上、5年刻みなどで「22歳」ぴったりに設定できない場合は、少し余裕を持たせて「24歳〜25歳」になる時期までカバーしておくと安心です。

期間を短くしすぎることのリスクと、長くすることの無駄

保険料を安くしたいからといって、期間を「子供が18歳になるまで（高校卒業まで）」にするのはリスクが高いです。現在の日本では半数以上が大学へ進学します。もし万が一のことが起きたとき、経済的な理由で進学を諦めさせることになりかねません。

逆に、「配偶者の老後が心配だから」と、子供が独立した後まで長く保障期間を設定するのもおすすめしません。収入保障保険はあくまで「稼ぎ手を失った際のリスクヘッジ」です。老後の生活費は、老後資金として貯蓄やiDeCo、NISAなどで準備すべきものであり、掛け捨ての保険で用意しようとすると保険料が割高になってしまいます。

「子供が自立するまで」と割り切って期間を設定することで、保険料を最小限に抑えつつ、必要な時期の保障を最大化できます。